従業員からセクハラの相談を受けた場合の会社の対応、注意点を解説

会社が従業員から職場内でのセクハラの相談を受けた場合には、被害者の心理に配慮しながら適切な対応を進める必要があります。しかし、セクハラ事案は日常的に生じるものではなく、多くの経営者様が対応方法に頭を悩ませておられるように思います。

そこで今回は、社内でセクハラが発生した場合に会社がとるべき対応と、対応時に注意すべき点を解説します。

セクハラ発生時に会社がとるべき対応の流れ

①被害者と加害者を隔離する

従業員からセクハラの相談があったら、まずは被害者と加害者を隔離しましょう。過去には、会社の隔離措置の不十分さが被害拡大の要因と指摘された裁判例もあるため、事実関係の調査以前の対応として、被害者と加害者が接触しないよう配慮することが重要です。事業所や店舗の関係でそれぞれの職場を切り離すことが難しい場合には、加害者の出勤を免除して自宅待機させるという方法を検討します。

 

②事実関係を迅速に調査する

セクハラに関する相談を受けた際は、迅速に事実関係を正しく把握しなければなりません。まずは被害者の訴えを親身に聞いた上で、加害者側、および周囲の従業員などの第三者の意見も含めて情報を集めていく必要があります。この段階における調査の記録は、後に訴訟等の紛争に発展した際に証拠として使われます。そのため、偏った立場の意見ばかりを収集するのではなく、客観的かつ公平に調査を進めることを意識しましょう。

 

③事実認定を慎重に行う

先の調査で得られた内容をもとに、セクハラの有無を総合的に判断して事実認定を行います。この時、客観的な立場から証拠を確認しながら不自然な点の有無を慎重に見極める必要があります。自社内だけでの判断に不安が残る場合は、弁護士等の第三者に意見を聞くことも有効な手段です。

 

④被害者のメンタルケアを行う

最終的な事実認定に関わらず、セクハラを受けた被害者のメンタルケアは欠かせません。被害者がメンタル不調を訴えている場合には、産業医による面談や業務の軽減、休職制度の利用等、企業として可能なサポートを適切に進めることが求められます。セカンドハラスメント等を発生させないように、被害者の精神状態には十分に配慮する必要があります。

 

⑤加害者への処分を検討する

セクハラがあったと判断された場合には、加害者への処分を検討しなければなりません。処分といっても配置転換等の軽微な処分から懲戒解雇といった重い処分まで様々あるため、セクハラの程度に応じた判断が必要です。軽微なセクハラに対して重すぎる処分を下してしまえば、逆に加害者側から不当解雇を訴えられる場合があります。どんな処分が妥当か判断に悩んだ際は、過去の裁判例等に詳しい弁護士に相談をして法的な観点で処分を決定することを推奨しております。

 

⑥再発防止策を講じる

セクハラが発生してしまったときには、その対応と併せて再発防止の対策を講じることも重要です。

再発防止策としては、以下のような方法が挙げられます。

• 社内規定の整備と周知
• 研修を実施して従業員の理解を深める
• 定期的なアンケートで実態調査をする
• 懲戒処分を下した場合はその内容を公表する

セクハラを許さないという会社の強い姿勢を示し、従業員にセクハラ防止の啓発をするように努めましょう。

 

セクハラ対応で会社が注意すべきこと

①プライバシーの保護を徹底する

セクハラへの対応を進める過程では、関係者のプライバシーを徹底して保護しなければなりません。相談窓口での聞き取り内容や企業の調査資料には個人を特定できる情報が含まれているため、裁判等で求められたとしても資料の公開には細心の注意を払う必要があります。特に、被害者から聞いた話を加害者に説明するといった行為は思わぬ二次災害を招きかねないため、注意しなければなりません。セクハラに関する情報を扱う際は、必ず本人の許可を得ることが重要です。

 

②セクハラ発生後の対応を迅速に進める

会社がセクハラの相談を放置するようなことがあれば、従業員からの信頼や社会的な信用を失う可能性が高いです。会社がセクハラの防止策を講じることは、男女雇用機会均等法という法律で義務付けられており、義務に違反した場合は、助言・指導もしくは勧告の対象となります。また、この是正勧告に従わない場合は、企業名を公表される事態になりかねません。セクハラ対応には真摯に向き合い、信頼を失わないように努めましょう。

 

まとめ｜セクハラ対応は弁護士にご相談を

従業員からセクハラに関する相談があった場合は、被害者のフォローをしつつも、事実関係の調査と認定を迅速かつ中立的に行う必要があります。セクハラの事実が認定された際には加害者への処分をしっかりと判断し、企業としての姿勢を示すことも重要です。

セクハラの対応は、自社内の都合に影響されず客観的な判断が求められます。そのため、セクハラへの対応を進める場合は、弁護士等の専門家へ意見やアドバイスを求めることを推奨いたします。弊所では、セクハラの事実調査の判断をアドバイスするだけでなく、防止策の検討や訴訟対応まで徹底的なサポートを提供いたします。セクハラ対応に悩んだ際は、ぜひご相談ください。