「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」

「うつ病で十分な仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」

「知らない間に社内に労働組合ができ、団体交渉を申し込まれた」

団体交渉には社内の労働組合から申し込まれる場合と社外の合同労組(ユニオン)から申し込まれる場合とがあります。留意すべきこととして団体交渉を申し込んでくる労働者側の多くが、使用者より労働法を熟知しているケースがほとんどであるということです。
  
社内の労働組合といっても、労働問題に積極的に取り組む上部団体からアドバイスを受けていたり、ノウハウが共有されていたりする場合が多くございます。また、ユニオンは日常的に労働問題を扱っているので、労働法を熟知しています。何も対策を立てずに交渉に臨んでしまうことで、相手に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れなくてはならない状況に陥りかねません。
  
弁護士に依頼することで、労働組合との交渉や労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを専門的な知見に基づいて対応することができます。訴えを起こされた後の対応はもちろんのこと、労働組合から団体交渉をされないために、事前に就業規則の整備や労働環境の調整などについてもアドバイスをさせていただきます。まずはご相談ください。

  

最後に

当事務所では、企業活動を行う中で発生する労働問題について、経営者側の立場で弁護活動を行っております。
当事務所は、札幌を中心とする北海道の企業における労働問題の予防、解決に力を入れています。
  
「経営者は孤独である」と言われるように、多くの経営者が誰にも相談できずに悩まれていらっしゃいますが、弁護士が親身になってアドバイスを致しますので、ご安心ください。
札幌で経営者側の労働問題に注力している当事務所までご相談ください。