弁護士にどのタイミングで相談、依頼すればいいのか質問をいただくことがあります。弁護士に相談するタイミングとして、①裁判所から労働審判申立書、訴状が届いた、②弁護士から内容証明郵便が届いた、③元従業員から残業代、解雇無効について請求された。このようなタイミングでご相談いただくことも考えられますが、いずれの対応も遅いのでより早いタイミングでの相談をお勧め致します。
  
①裁判所から労働審判申立書や訴状が届いた場合、既に裁判所で審理される程に紛争が大きくなっています。また、労働審判や訴訟には期間制限があるため、決められた期間内に答弁書等を提出しなければならず、弁護士が対応できる時間も限られてしまいます。
  
②従業員の依頼した弁護士から内容証明郵便が届いた場合、既に相手方はは請求や争点について調査を完了し、勝算の見込みが高いことを確認して行動に移した可能性が高いです。そのため、事後的に対応するとしても守勢に回らざるを得ず、最適な解決は目指せません。
  
③元従業員から残業代や解雇無効について請求をされた段階で弁護士に依頼するとしても、ご相談いただいた弁護士は残業代の未払いや不適切な対応による解雇という過去の出来事を改めることはできないため、対応できることにも限りがあります。
  
このように、問題が発生してから弁護士に依頼するのでは、最善の解決を望むことはできませんので、問題が起きる前に弁護士に顧問をご依頼ください。弁護士は顧問先の会社と常日頃から連絡を取ることで、今後発生しそうな問題を事前に把握し、問題の発生を防ぐためにアドバイスできます。
弁護士への相談、依頼は早ければ早いほどいいので、問題が発生する前に顧問をご依頼ください。
  

最後に

当事務所では、企業活動を行う中で発生する労働問題について、経営者側の立場で弁護活動を行っております。
当事務所は、札幌を中心とする北海道の企業における労働問題の予防、解決に力を入れています。
  
「経営者は孤独である」と言われるように、多くの経営者が誰にも相談できずに悩まれていらっしゃいますが、弁護士が親身になってアドバイスを致しますので、ご安心ください。
札幌で経営者側の労働問題に注力している当事務所までご相談ください。