「突然、従業員から残業代を請求されてしまった」

「労働基準署から警告書が届いてしまった」

残業代の問題は、高額な訴訟にも発展する可能性のある重要な問題の一つです。残業代を請求された場合、使用者側が圧倒的に不利であるということを認識しておかなければなりません。もし、従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが労基署に発覚した場合には、是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法的に罰せられてしまうおそれがあります。

そのような請求をされた場合に大切なことは、第一に従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査に入られたり労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。次に従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。主張の中には、残業代の算定が誤っていたり、不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、要求すべてに応じる必要はありません。

当事務所にご依頼いただいた後は、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理として交渉にあたります。未払いの残業代がある場合は、適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をいたします。

当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が入ることで、経営者の代理となって、労働環境の整備を行います。

最後に

当事務所では、企業活動を行う中で発生する労働問題について、経営者側の立場で弁護活動を行っております。
当事務所は、札幌を中心とする北海道の企業における労働問題の予防、解決に力を入れています。

「経営者は孤独である」と言われるように、多くの経営者が誰にも相談できずに悩まれていらっしゃいますが、弁護士が親身になってアドバイスを致しますので、ご安心ください。
札幌で経営者側の労働問題に注力している当事務所までご相談ください。