「内部通報制度」を構築・運用するパートナー

内部通報制度の構築を検討されている経営者様へ

職場内のハラスメントをはじめとした人間関係によるトラブルについてお悩みの声が多く寄せられています。

こうした労働環境の改善を図り令和2年6月1日、ハラスメント対策を義務付ける労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が大企業向けに施行されましたが、令和4年4月1日からはその対象が中小企業にも拡大されました。

また、令和4年6月1日に改正公益通報者保護法が施行されて公益通報窓口設置が義務化(従業員数300名以下の事業者においては努力義務化)されたほか、令和5年3月からは人的資本経営の可視化が上場企業に義務付けられるようになり、社員が会社を信頼し、安心して働ける環境づくりがますます求められており、内部・外部の通報窓口を整備する必要があります。

当事務所では、これらの法改正や多くの企業さまからの相談も踏まえ、ハラスメント相談を中心とした内部通報制度の構築から運用までサポートを開始させていただくことにいたしました。

道内企業の顧問弁護士として社内トラブルを解決してきた弁護士がパワハラ・セクハラ・マタハラなどのハラスメント外部相談の窓口として対応いたしますので、設置方法や運営面に関するご質問、ご相談がございましたら気軽にお問い合わせください。

内部通報制度を導入するメリット

☑ 社内の関係者に知られるリスクを考えず安心して相談でき、会社としても問題が大きくなる前に適切に対応ができる。

☑ 問題が深刻な場合は、すぐに弁護士に相談・対応ができる。

☑ 会社や他の従業員とは切り離された第三者の立場から客観的で法律的な論点整理を期待することができる。

☑ 窓口設置により、ハラスメントなどの問題に対する自浄作用を促す仕組みを強化することができる。

☑ ESG投資・SDGsの潮流に照らして、企業価値向上に役立てることができる。

参考:当事務所の特徴・強み

参考:弁護士紹介

対応業務

☑経営者向けサービス:情報提供・調査結果の報告

☑従業員向けサービス:事実確認調査

内部通報制度の運用費用

流れについて

1、ご相談の申し込み

まずはお電話、またはメールでご連絡下さい。

電話:0120-661-760 受付時間 9:00~20:00(365日)お気軽にご連絡下さい。

メール:https://libra-roumu.com/contact/  のお問い合わせフォームをご利用ください

※はじめに「内部通報制度導入に関する相談」である旨お知らせ頂けますと幸いです。

2、初回ご相談(ご来所、またはオンライン相談)

御社のご方針・ご状況をヒアリングさせていただきます。

内部通報制度の導入に関して、少しでもご興味・ご関心のある事項やご相談されたい事項があればお気軽にお知らせください。

3、プランのご提案

ヒアリング内容を踏まえ、弁護士より内部通報制度の導入に向けたスケジュールや導入費用についてご提案させていただきます。

4、運用開始・社内での周知

必要に応じて御社にお伺いし、現場のご状況をみて制度の構築・アップデートをしてまいります。

システムの内容や担当弁護士としてのメッセージを社員の皆様に向けてお伝えいたします。

お問い合わせはこちら

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当事務所では、使用者側(経営者側)の労働事件に注力して業務を行っております。問題社員対応、残業代請求、解雇・退職勧奨、各種ハラスメント等の人事労務問題でお悩みの方は、労務顧問に注力している当事務所までご相談ください。

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