企業で取り組むべきコンプライアンス体制の整備とは？

近年、企業のコンプライアンスの遵守が重要視されるようになり、業種や規模にかかわらずコンプライアンスへの理解・取り組みは欠かせなくなりました。しかし、コンプライアンス体制の整備に関して、何から取り組むべきか、実施すべきことは何か、等推進方法に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、企業で取り組むべきコンプライアンス体制の整備方法と違反した場合のリスクと併せて解説します。コ 続きを読む

知っておくべき売掛金の回収方法とは？回収の流れと注意点を解説

企業取引では、商品やサービスの代金を後払いにする信用取引が一般的に行われています。この信用取引で生じた売主側の未回収代金を「売掛金」、回収する権利を「売掛金債権」といいます。 そして、売掛金を回収できない事態になれば、収入を計上できないだけでなく、事業経営にも大きな悪影響を及ぼしかねません。売掛金の未入金が発生した場合、放置することなく、直ちに回収を図ることが重要です。そこで本記事で 続きを読む

クレーム対応で知っておくべき3つのポイントと弁護士に依頼するメリットとは？

先日の報道にて、東京都による客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ全国で初めて条例の導入に向けた動きが話題になりました。近年、顧客からの理不尽なクレームを受けるケースが増加しており、従業員のメンタルヘルス不調や、生産性低下に繋がるリスクとして問題視したことが背景となっています。 そこで本記事では、関心が高まっているクレーム対応を取り上 続きを読む

労基署調査への対応方法とは？調査の流れや調査対象の条件を解説

労働基準監督署（以下、労基署）とは、企業が労働基準関係の法令を守っているかどうかをチェックし、労働者の労働条件や労働環境を確保・改善する厚生労働省の機関です。労基署は、同署が定めた監督計画や従業員からの通報に基づいて事業場へ立ち入り、書類の提出や尋問および調査を行う権限を持っています。このような労基署の調査が入った際に、企業側が誤った対応をすると最悪の場合送検・起訴をされてしまい、罰金や懲 続きを読む

就業規則の変更方法を解説！変更の流れと知っておきたい注意点

はじめに 就業規則は、社内の経営状況や法改正に応じて変更が必要であることはご存じかと思いますが、その変更の手続きが正しい手順で行わなければ、変更内容が無効になりそれに伴う訴訟などのトラブルにも繋がりかねないこともご存じでしょうか。 今回は、就業規則を変更する方法と注意点を解説させていただきます。 実際に変更される際の参考にしていただけますと幸いです。 就業規則を変更するための方 続きを読む

企業が従業員に退職勧奨を行うときの流れと注意点

はじめに 退職勧奨に関しては、多くの企業から以下のようなご相談をお寄せいただいております。 ・退職してほしい従業員がいるが、一方的に解雇をすることは難しいことを理解しており、解雇以外でどのように対応すべきかわからない ・従業員に退職勧奨を行ったが拒否されてしまい、今後の対応策がわからない ・退職勧奨の方法が違法であるとして、従業員から慰謝料を請求されてしまった 昨今の 続きを読む

パワハラ発生時における企業の対応手順

パワーハラスメント（パワハラ）が社内で発生し、社員から相談された際の適切な対応方法は把握されていらっしゃいますか？パワハラへの対応は迅速かつ適切な初動をとることができるか、がカギとなります。一方で、「ある社員からパワハラを申告されたが、調査の結果、実際の相手社員の言動はパワハラと断定し難い…」というケースもあるため、一概に加害者と思われる社員をすぐに処分することは避ける必要があります。 続きを読む

契約書のリーガルチェックの重要性とは？

「契約書に記載している内容が適切であるか分からない…」 「契約内容に関して取引先とトラブルになったことがある…」 「契約書の内容に不備があり、自社が不利となる契約になってしまった…」 このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか？ 契約書のリーガルチェックは、契約内容を予め保証し、契約後に発生する可能性があるトラブルを事前に対策するためには不可欠です。もし、契約書の内容が 続きを読む

問題社員対応におけるポイント

はじめに－問題社員の解雇の可否について 問題社員の対応方法として、多くの方がまず「解雇」を思い浮かべると思います。しかし、日本の労働契約法では、簡単には解雇を認めていません。社員を解雇するためには、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」という2つの要件が必要となるからです。 さらに、法律上解雇が認められたとしても、解雇した元社員から不当解雇と主張され、裁判で争うことになると、会社 続きを読む

2024年4月から変更となる労働条件明示ルールを解説

はじめに 2024年4月から労働条件明示ルールが一部変更されます。変更される内容や、変更されたことで企業にはどのような対応が求められるのか、今着手しておきたいことについてお伝えいたします。   労働条件明示義務とは 労働条件明示義務とは、労働基準法15条の「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」という規定を根 続きを読む