企業で取り組むべきコンプライアンス体制の整備とは？

近年、企業のコンプライアンスの遵守が重要視されるようになり、業種や規模にかかわらずコンプライアンスへの理解・取り組みは欠かせなくなりました。しかし、コンプライアンス体制の整備に関して、何から取り組むべきか、実施すべきことは何か、等推進方法に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、企業で取り組むべきコンプライアンス体制の整備方法と違反した場合のリスクと併せて解説します。コンプライアンスの定義から説明していますので、ぜひ参考にしてください。

企業が遵守すべきコンプライアンスとは

ビジネスの分野でコンプライアンスとは「法令遵守」と訳されることが多いですが、一般的にコンプライアンスという言葉は、法令だけでなく、社会規範や企業倫理を守ることをも含む意味で使われます。

企業で起こりがちなコンプライアンス違反の例としてあげられる行動は、以下のような内容です。

・顧客情報の漏洩

・データ改ざん

・ハラスメント

・不当な長時間労働

・粉飾決算

・偽装

・著作権侵害

過労死やデータ不正などが話題となり、企業のコンプライアンス違反に対する世間の目はますます厳しくなっています。遵守すべき範囲は拡大してきており、あらゆる企業が対策を求められているといえるでしょう。

コンプライアンス違反により企業が負うリスク

【企業の信用を失う】

コンプライアンス違反が公表されれば、世間からの企業の信用を失う可能性は非常に高いです。取引先や消費者から信用を得られなくなると事業にも悪影響が及び、業績の悪化や倒産に至るケースも考えられます。

またコンプライアンス違反が続くと、従業員は働きづらさを感じてしまい、モチベーションが低下したり退職者が増加したりする可能性があります。近年はスマホやインターネットの普及により、元従業員による口コミやSNSを通して悪い評判が一瞬で広がる危険があります。一方で、失墜したイメージの回復には時間がかかるため、コンプライアンス遵守し続けることが重要となります。

【法的トラブルへの発展】

コンプライアンスの違反内容によっては法的なトラブルに発展する可能性もあります。

違法行為をすると刑事処分や行政処分を受けることになりますし、損害を被った人がいる場合、損害賠償請求を受けることもあるでしょう。また、建設業など許認可を取得している事業者の場合、許認可が取り消されることもあります。

企業がコンプライアンスを遵守するために取り組むべきこと

【社内規程の整備】

コンプライアンスを従業員に遵守させるには、社内規程の整備が重要です。コンプライアンスを守るべきことは理解していても、組織の中で方針が確立していなければ具体的な行動がわかりません。マニュアルや行動指針を策定しておくことで、判断の基準となるルールを社内で決めておきましょう。

また、社内規程で禁止事項や行動指針が示されることにより、従業員のコンプライアンス意識の向上も期待できます。他社規程の引用などではなく、自社の実情に即したルールを検討し、作成を進めることを推奨いたします。

【研修の実施】

社内規程を作成した後は社員に内容を理解してもらう必要があり、その手段としてコンプライアンス研修を行うことが挙げられます。

社内規程をただ案内するだけでは、コンプライアンス遵守の重要性や意図を理解してもらうことは難しく、なかなか浸透させられないことが多いです。また、コンプライアンス違反は、違反しようとして発生するものではなく、従業員たちの知識や理解不足によって発生することが大半です。そこで、研修において会社の方針を伝えることで従業員のコンプライアンス遵守意識を高め、理解度を上げることが重要です。さらに研修は定期的に行うことで、社員のコンプライアンス遵守の意識づけをする効果を高めることができます。