企業が行うべきメンタルヘルス対策とは｜重要性や対策方法を解説

先日、厚生労働省が働く人のストレスチェックを全事業所に義務付ける方針を固めたことをご存じでしょうか？近年、仕事のストレスが原因で、うつ病などの疾患に発展する事例が増えており、企業が従業員のストレスを減らし、安心して働ける職場環境を整えるための対策を講じる必要性が高まっています。そこで、本記事では企業がメンタルヘルス対策を行う重要性や、具体的な対策方法について解説します。

メンタルヘルス対策とは？

メンタルヘルスとは、「心の健康」を意味する言葉です。企業は従業員の心の健康を守り、ストレスの少ない職場づくりを目的に対策を講じる必要があります。具体的には、健康障害の予防や早期発見、職場復帰の支援等、精神面を支えるあらゆる対策が当てはまります。単に『うつ病を防ぐ』だけでなく、従業員が快適に働ける職場環境を整えていくことが重要です。

メンタルヘルス対策を怠ったときのリスク

企業が従業員に対するメンタルヘルス対策を怠った場合、次のようなリスクが起こり得ます。

• 職場の生産性が低下する
• 事故やトラブルを誘発する
• 離職率が上がる
• 損害賠償が発生する

従業員にストレスがかかっている職場では、業務における集中力・作業効率の低下が起こり本来のパフォーマンスが発揮されません。また、メンタルヘルス不調による休職や退職が相次げば、職場全体の生産性が低下する可能性があります。また、メンタルヘルス不調が企業の安全配慮義務違反によるものであれば企業が損害賠償責任を負うリスクも生じます。

従業員が働きやすい環境を整えることは、個人の健康はもちろん、企業の利益を守るためにも欠かせません。

 

メンタルヘルス不調の兆候と原因を把握する

従業員のメンタルヘルス不調の兆候

従業員にメンタルヘルス不調の兆候がある場合、見逃さないように注意しなければなりません。メンタルヘルスが悪化すると大きなトラブルにつながりかねないため、早期発見と素早い対処が重要です。以前よりパフォーマンスが低下したり、欠勤が増えたりした場合は、メンタルヘルス不調の兆候かもしれません。原因の把握に努め、職場環境に問題がある場合は早急に対応を進めましょう。

 

メンタルヘルス問題が発生しやすい職場環境の特徴

過重労働やハラスメント等、職場環境が崩れている状況はメンタルヘルス問題を誘発する原因になります。多くのメンタルヘルス不調はストレスが原因であり、労働環境を整備しなければ、効果的な対策は期待できません。労働時間や業務量の管理、ハラスメント対策の構築等、職場環境がもたらすストレスをできる限り減らすことが重要です。

 

企業が取るべきメンタルヘルス対策

定期的なストレスチェック制度の導入とフォローアップ

メンタルヘルス不調の早期発見につなげるためには、定期的なストレスチェック制度の導入が有効な方法です。ストレスチェック制度とは、以下の一連の取り組みを指します。

• ストレスチェック（アンケート検査等）
• 面談・指導
• 集団ごとの集計と結果の分析

個人のメンタルヘルス不調の有無だけでなく、職場全体のデータを分析することで労働環境の改善を図ることができます。ストレスチェックで問題点が見つかった場合は、精神面のサポートや改善策を迅速に進めることが重要です。

 

社内メンタルヘルス研修の実施

従業員や管理職それぞれに向けてメンタルヘルスに関する社内研修を実施することは、有効なメンタルヘルス対策につながります。メンタルヘルスの基礎知識や重要性の理解を深めてもらうことで、職場全体での意識向上やトラブル予防を図ることが可能です。ただし、従業員と管理職では注意すべきポイントが異なるため、内容を分けて実施することを推奨いたします。

 

心理的安全性を高める職場作り

カウンセリング・相談窓口を設置したり、従業員支援プログラム（EAP）の導入によって専門家からサポートを受けられる体制を構築することで、職場の心理的安全性を高め、従業員の不安やストレスを減らすことができます。従業員に「何かあっても大丈夫」と思ってもらえる体制を整えておくことが重要です。

 

メンタルヘルス対策に関するご相談は当事務所まで

メンタルヘルスの不調は生産性低下や離職増加などのリスクにつながるため、企業には適切な対策が求められます。メンタルヘルス対策とひとことで言っても、実際に検討すべきことは直接的な対応以外にも多岐にわたり、労働環境の整備やハラスメントの対策では法律問題も絡むため、専門的な知識が必要です。そのため、メンタルヘルス対策を検討する際は、弁護士にサポートを依頼することを推奨いたします。

当事務所では、労務トラブルに関する実績が豊富な弁護士が、対策の構築や確認まで徹底サポートするほか、従業員の皆様の個人的なお悩みに法的支援を提供するEAP顧問契約を職場環境改善策のひとつとしてご利用いただけます。メンタルヘルス対策に関するお悩みは、ぜひご相談ください。