競業避止義務の違反を防ぐために企業が知っておくべきポイントとは？

会社にとって、自社の機密情報や商圏を保護することは非常に重要です。従業員には会社との雇用契約に基づく誠実義務の一内容として競業避止義務が課されているほか、さらに就業規則で競業避止規定を設ける会社も多いことと思います。しかし、取り決めた競業避止義務の内容が不十分であることで、会社が不利益を被るような行為をとる従業員や元従業員が現れるケースは珍しくありません。

そこで今回は、競業避止義務の違反を防ぐために企業が知っておくべきポイントや対策を解説します。

競業避止義務とは

「競業避止義務」とは、会社が行っている事業と競業する行為を避ける義務をいいます。義務を課す目的は、機密情報の流出防止や商圏・顧客の確保にあります。競業避止義務の具体的な内容は、義務の対象者などによって異なりますが、従業員に課す競業避止義務に違反する行為の例には次のようなものがあります。

・自社事業と競合する形で自営業を始める

・会社が取り扱うサービスを同じ地域で販売する

・競業他社へ転職し、元の会社の同僚を転職先へ引き抜く

在職中の従業員は法律の規定に基づく競業避止義務を負います。しかし、退職者は職業選択の自由が保障されていることに鑑みて、原則として法律上の競業避止義務は負いません。したがって、従業員が退職する際には競業避止契約を結ぶ、競業行為を行わない旨の誓約書を提出させる、といった方法で双方の合意のうえでの競業避止義務を課すことになります。

競業避止義務違反を判断する基準

競業避止義務違反を判断する際のポイントは、「競業避止義務を課す合意が有効であるか否か」です。有効な合意に反する行為があれば、その違反行為を証明して競業避止義務の責任を追及することができます。

競業避止義務契約の有効性を判断する基準は大きく分けて以下の6つです。

・制限の必要性（守るべき会社の利益）の有無

・当該従業員の在職中の地位

・制限する地域的範囲

・競業避止義務の存続期間

・禁止される競業行為の範囲

・代償措置の有無

競業避止義務契約の内容が不明確である場合や、制約範囲が広すぎて無効である場合は、会社側が想定する違反行為を抑止する効果が薄れるため、有効な合意を確実に結ぶことが重要となります。

競業避止義務違反を防止するための対策

⑴競業避止義務の合意を得る

まずは、競業避止義務の合意を確実に得ることが重要です。従業員に対して競業行為を踏みとどまらせる意識付けができるだけでなく、違反行為が発生した際の証拠を準備することもできます。

競業避止義務の合意を得やすいのは、次のような場面です。

・入社時の雇用契約を締結する時

・昇進時や異動時

・退職時

入社時は将来的な地位や具体的な業務内容が不明確なことが多く、包括的な内容とならざるをえないため、昇進や異動などで職務内容が変わる際に、細かな内容を確認し直すことが必要です。また、異動や退職が円満に行われないことを見越して、異動時や退職時に競業避止に関する誓約書の提出を義務付ける旨を、あらかじめ就業規則に示しておくといいでしょう。

⑵違反行為を明確化する

合意内容を定める際は包括的なものにならないよう、競業避止義務違反となる行為を明確化するようにしましょう。不明確になっている事項が多ければ、会社側の想定と従業員の考えに齟齬が生じ、従業員が自身の行為が競業避止義務違反にあたることを認識できない危険が生じます。違反行為を定める際には、以下の点を検討することが重要です。

・違反行為を具体的に記す

・会社の資料やデータを利用できる内容・範囲を明確に示す

・競業行為を行ってはいけない地域を明確にする

・競業行為を行ってはいけない期間を明確にする

違反行為が明確化されることで、会社内の認識も統一され、管理者の監督も行き届きやすくなります。

競業避止義務に関する誓約書を作成する際のポイント

競業避止義務に関する合意は、上述した通り有効であると認められるような内容である必要があります。このとき、既に定めている就業規則との関係にも注意しなければなりません。労働契約法第１２条に基づき、“就業規則を超える厳しい内容は無効となり、無効となった部分は就業規則で定める範囲でのみ従業員に義務を課すことになる”ということがあるからです。

対策として、就業規則に「ただし、会社が従業員と個別に競業避止義務について契約を締結した場合には、当該契約によるものとする。」という規定を設けると効果的です。有効な合意でなければ競業避止義務違反行為の抑止にはつながらないことを意識しておくことが重要です。

まとめ｜競業避止義務違反の対策は弁護士にご相談を

競業避止義務の違反行為を防止するためには、違反行為を明確に示して同意を確実に得ることが重要です。同意を記す契約や誓約書は有効なものであることを必ず確認しなければなりません。リブラ共同法律事務所では、企業法務の豊富な実績を有する弁護士が徹底的にサポートすることが可能ですので、お困りの際には、ぜひお気軽にご相談ください。