0120-661-760監修者：弁護士法人リブラ共同法律事務所 記事一覧
問題社員対応におけるポイント
はじめに－問題社員の解雇の可否について 問題社員の対応方法として、多くの方がまず「解雇」を思い浮かべると思います。しかし、日本の労働契約法では、簡単には解雇を認めていません。社員を解雇するためには、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」という2つの要件が必要となるからです。 さらに、法律上解雇が認められたとしても、解雇した元社員から不当解雇と主張され、裁判で争うことになると、会社 続きを読む
2024年4月から変更となる労働条件明示ルールを解説
はじめに 2024年4月から労働条件明示ルールが一部変更されます。変更される内容や、変更されたことで企業にはどのような対応が求められるのか、今着手しておきたいことについてお伝えいたします。 労働条件明示義務とは 労働条件明示義務とは、労働基準法15条の「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」という規定を根 続きを読む
債権回収の流れと知っておきたいポイント
「商品に欠陥があるとして代金を支払ってもらえない」 「発注者に不当な理由で支払いを渋られている」 「契約書に記載が無いとして支払いを拒まれている」 このような、債権や売掛金を支払ってもらえないお悩みはございませんでしょうか。 債権回収のトラブルは様々なケースが存在し、時には未収先の支払い能力が欠如しているために、回収が困難であるケースもあります。そこで今回は、債 続きを読む
年末年始のお知らせ
拝啓 師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 弁護士法人リブラ共同法律事務所では年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 年末年始休業日 令和５年１２月２９日（金）から令和６年１月４日（木）ま 続きを読む
「社会保険労務士・税理士の先生方へ」に関する記事を記載いたしました。
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「問題社員対応におけるポイント」に関する記事を記載いたしました。
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「2024年4月から変更となる労働条件明示ルールを解説」に関する記事を記載いたしました。
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月刊「財界さっぽろ 」2023年12月号に当法人の記事が掲載されます。
１２月１５日発行の「財界さっぽろ」１２月号に当事務所がEAP・従業員支援プログラムをテーマに掲載されます。 是非、ご一読ください。 続きを読む
「業務上横領とは？｜業務上横領の定義と罰則」に関する記事を記載いたしました。
こちらをご覧ください。 続きを読む
