0120-661-760問題社員を放置する危険性とは｜企業が取り組むべき対応方法を解説
問題行動を繰り返す社員（以下、本記事では「問題社員」と記載します）を放置していませんか？問題社員をそのまま放置してしまうと、周囲の従業員や取引先に迷惑がかかり、企業の業務全体に悪影響を与えかねません。さらに、訴訟トラブル等の金銭的リスクも高まるため、企業としては早急に対処することが求められます。そこで本記事では、問題社員を放置することの危険性と、企業が取るべき対応方法を解説いたします。
問題社員を放置する危険性
（1）職場環境の悪化
問題社員に対して企業側が何も対処しなかった場合、職場環境の悪化につながる場合があります。円滑なコミュニケーションが取れない、能力が著しく不足しているなどの問題を抱える従業員がいると、フォローをする周囲の従業員たちの精神的ストレスが増加する恐れがあります。また、パワハラやセクハラ等のハラスメントを行う従業員がいる場合、職場内トラブルが頻発し、他の従業員が追い詰められることも考えられます。従業員全員のモチベーションを維持するために、職場環境の保全と問題社員への対処は必要不可欠です。
（2）生産性の低下
問題社員を放置することは、企業としての生産性低下にもつながります。問題社員の存在によって、社員のマイナス思考を増大させ、チームとしての業務の停滞、ひいては職場全体の業務効率を大きく下げてしまう場合もあります。また、使用者の立場で考えても、問題行動が多い社員に対して他の従業員と同じ給料を支払うことは、無駄な人件費を発生させていると見ることも出来ます。
企業全体の生産性を鑑みると、問題社員への対処は早急に行う必要があります。
（3）金銭的リスクの増加
問題社員への対処は迅速かつ適切に行わなければ、金銭的リスクも増加する恐れがあります。例えば、問題社員が原因で取引先等の社外組織に迷惑をかけてしまうと、取引の中止など企業の事業そのものに悪影響が出る事態になりかねません。最悪の場合には企業としての信用問題に発展する場合もあります。また、問題社員に過度な被害者意識がある場合には、業務上のアドバイスや軽い注意に対して損害賠償訴訟を起こされる可能性もあり、企業が対応する際に大きな負担が発生することがあります。そのため問題行動がある社員に対しては、迅速に企業としての強い姿勢を示す必要があります。
問題社員を放置せず対処する際のポイント
（1） 注意・指導を行う
問題社員が職場にいる場合、まずは日頃の業務内で注意・指導を行うことで改善を図ります。ここで重要なのは、後に裁判などの法的トラブルに発展した際に、企業として適切な対処をしたという客観的証拠を示すことができるように、口頭注意で完結せずに、注意・指導を行った記録を書面で残しておくことです。特に、下記のような、問題行動がどのように業務に影響しているのかを把握できる書類は必ず保存しておくようにしましょう。
業務報告書
指導記録票
注意書・指導書
（2）面談を重ねて経過観察をする
業務内での注意・指導だけでなく、上司との面談を重ねてコミュニケーションをとることも重要です。問題行動に本人の責任とは言えない原因がある場合はまた別の対処が求められるからです。その場合には、当該社員とコミュニケーションを図り、原因を探る必要があります。問題行動が悪質な場合はこの段階で厳しく注意をし、企業として問題視をしていることを明確に伝えなければなりません。そして、面談後には一定の期間を設けて、業務姿勢や周囲との関係に改善が見られるかどうか経過観察を行います。
（3）配置転換や軽微な懲戒処分を行う
業務内や面談での注意・指導を通しても改善が見られない場合、何らかの処分を検討する必要があります。まずは配置転換や軽微な懲戒処分を行ない、様子を見ましょう。実際に処分が下されることで、問題行動を起こしていることを自覚し、意識が改善される可能性もあるため、いきなり当該社員を退職させるのではなく、問題行動の改善を促す期間を十分に設けることが重要です。
（4）退職勧奨や懲戒処分を検討する
問題社員の退職に踏み切る段階に入った場合も、その方法としては先ず退職勧奨を検討します。従業員側から退職届を提出してもらう形になるため、訴訟トラブルに発展しにくく、企業負担を軽減することができるからです。そして退職勧奨を行なっても解決しない場合の最終手段として懲戒解雇があります。懲戒解雇に至った場合は、不当解雇を訴えられた際に企業の正当性をしっかり立証できるように、注意・指導を適切に行なってきたことを示す証拠を準備しておくことが重要です。
まとめ｜問題社員の対応は弁護士にご相談を
問題社員が職場にいる場合、対処せずに放置してしまうと、職場環境や企業全体の生産性悪化につながりかねません。また、問題社員への対応は、判断を誤ると訴訟トラブルなどに発展する可能性が高いため、適切なステップを踏んで迅速に対処することが重要です。
問題社員への対応を進める際には、弁護士に法的な視点で専門的なアドバイスを受けることを推奨いたします。弊所では、企業労務の経験が豊富な弁護士が、対処方法の検討から訴訟手続きまで徹底サポートいたします。問題社員への対応でお悩みの際はぜひご相談ください。
