新型コロナウイルスによる経営危機への対応

この度の新型コロナウイルス感染症は人命のみならず、企業に対しても多大な影響を及ぼし、経営環境、経営状態を急速に悪化させています。
  
企業の生き残りのために人件費の削減や人員の整理をしなければならない会社もございますが、既に多くの報道がされているように、対応を一歩誤ると社会的な非難を受けることがございます。
  
業績悪化が軽微な場合は、必ずしも人件費を削減する必要はありませんが、人件費の削減や人員の整理が必要な程業績が悪化した企業は雇用調整助成金の受給、派遣の中途解約、雇止め、内定取消し、整理解雇等、企業の存続のために採りうる手段が多くございます。
  
とはいえ、新型コロナウイルス感染症が社会に与える影響が甚大だとしても、人件費の削減や人員の整理に当たり、従来の労働法が無意味になるものではなく、むしろ、労働法に根差した対応をしなければなりません。もし、労働法を軽視、無視した対応をすると、各種報道やSNSへの投稿により企業の社会的な信用は低下し、新型コロナウイルス感染症が収束した後には多くの法的リスクが顕在化し、企業に大きな損害を与えることになります。
  
新型コロナウイルス感染症は、必ず解決できる問題です。
収束後のアフターコロナの世界で勝ち抜くためにも労務問題でお悩みの企業は当事務所までご相談ください。
  

最後に

当事務所では、企業活動を行う中で発生する労働問題について、経営者側の立場で弁護活動を行っております。
当事務所は、札幌を中心とする北海道の企業における労働問題の予防、解決に力を入れています。
  
「経営者は孤独である」と言われるように、多くの経営者が誰にも相談できずに悩まれていらっしゃいますが、弁護士が親身になってアドバイスを致しますので、ご安心ください。
札幌で経営者側の労働問題に注力している当事務所までご相談ください。