現代社会において大きな役割を担わている医療事業ではありますが、その分、事業者が負う責任も重く、様々な法的リスクを抱えやすい業界ともいえます。

1 医療機関の労務問題

看護師不足等により人材が売り手市場となっている現在、従業員の権利意識の高まりもあり、人材確保のためには労働環境の改善は必須といえます。
しかし、医療機関の従業員は、不規則な勤務体制から、時間外労働を避けがたい状況に陥りがちです。また、職務の性質上、メンタルヘルスにも手厚く配慮すべきといえます。そのような医療現場の実態を踏まえた労務管理を行き届かせることが重要となってきます。

2 未払診療報酬の回収問題

医師には、正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないという公法上の応招義務(医師法第19条第1項)があり、厚生労働省の通達でも医療費の未払いのみをもって診療を拒む正当な理由にはならないとされています(令和元年12月25日医政発1225第4号厚生労働省医政局長通知)。また、医療機関のイメージの問題もあって、患者に対して診療報酬を厳格に取り立てることも難しいとお考えになることもあるかと思います。
  
しかし、患者が治療費を支払わないのに治療を行っているのでは、経営は徐々に圧迫されていきますし、現場のモチベーション低下にもつながります。
そこで、病院内で報酬回収のルールを構築しておくことで、未回収を極力事前に防ぎ、もし未払いが発生してもシステマティックな対応ができるようにしておくことが重要です。

3 医療事故・クレーム対応

医療行為の誤りにつき故意・過失があって患者に被害が生じてしまうケースの事故を、医療事故の中でも医療過誤と呼びます。医療過誤が認められると、病院や医師は慰謝料などの損害賠償をしなければならないだけではなく、業務上過失致死傷罪などの刑事事件になったり、医業停止などの行政処分を受けたりする可能性もあります。
  
もっとも、実際に起きている患者とのトラブルの大半は医療行為に故意・過失のない偶発的な事故によるもので、医療過誤によるものとはいえません。それでも、患者への説明不足・患者の理解不足から医療過誤を疑われた結果、トラブルとなりうるのです。そして、そういった患者の訴えに対し適切な対応ができないと、問題は大きくなり、長期化してしまいます。
  
また、近年では悪質なクレーマーである「モンスターペイシェント」への対応も医療現場の重要な課題となっています。業務に支障が出るような被害が生じてしまわないように、対応のマニュアル化・スタッフへの教育が必要不可欠です。
  
以上のように、医療機関においても、問題が起きないように、また、問題が起きても迅速に解決できるように、日ごろから対策をしておく予防法務の考え方が重要になってきます。そして、そうした対策を適切に行うには、専門の弁護士がお力になれるものと考えます。