EAPのご活用②:従業員の離婚問題のご相談
Contents
皆様の身近にあるのが離婚問題です
厚生労働省の統計によれば、結婚した夫婦の3組に1組以上の割合で離婚に至るともいわれており、離婚は皆様にとっても最も身近な法律問題といえるのではないでしょうか。ですが、離婚問題と一口に言っても、ご夫婦間での争点や各々の不安要素は個別の事情に依るものが多く、実に様々です。ほんの一部の例を挙げるだけでも、
☑突然離婚を切り出されたが、納得できない
☑離婚後に経済的な不安がある
☑離婚にあたって高額な慰謝料の支払いを求められた
☑離婚後も子どもに会いたいと言われているが、どのくらい会わせないといけないか
といったものがあります。
そして、離婚はプライベートな問題で、家庭内のトラブルということもあり、中々周りに相談できないのもその大きな特徴です。当事務所にご相談にいらっしゃった方の中でも、それまでお一人で問題を抱えてこられた方が非常に多いです。
もし、従業員の方が離婚トラブルにより精神的にも疲弊してしまっていると、仕事に集中できず、業務に支障をきたしかねません。
離婚問題は早期のご相談が解決の近道
(1)協議段階でご相談いただくメリット
相手から「離婚したくない」と離婚自体を拒否されるケースや、財産分与や養育費等の条件で揉めるケースでは、協議が長期化する傾向にあります。
そこで、弁護士にご相談のうえご依頼いただければ、弁護士が代理人として間に入ることが出来ます。そうすることで以下のようなメリットがございます。
☑離婚の話自体をまともに取り合おうとしなかった相手も、無視できずに話し合いに応じてくれる
☑相手からの不当な要求は法的な観点から拒むことができる
☑相手と顔を合わせなければならないストレスから解放される
そのため、離婚することを決めた、あるいは離婚の話を切り出された、という早い段階でご相談いただくことをお勧めいたします。従業員の方にも貴重な時間や労力を相手との交渉に費やしてしまうことなく、気持ちを整理して業務に打ち込んでもらいやすくなるものと考えます。
(2)調停・裁判に進んだら
協議での離婚が成立しなければ、まずは調停手続での解決を目指すことになります。また、調停も不成立になれば、訴訟手続に進むこともあります。弁護士は調停や訴訟の期日に代理人として出頭できますし、期日間も依頼者へ都度アドバイスをしながら証拠収集のお手伝いや必要書類の作成・提出等の対応を致します。
そのため、従業員の方に書類の準備や提出のために平日の日中に時間を割いていただく必要がなくなる等、時間的・精神的負担を減らすことができ、かつ適切な判断や交渉を行うことが出来るようになります。このように、調停や手続の段階でも早期にご相談いただく実益は大きいといえます。
(3)離婚後の紛争について
☑離婚を成立させることで頭がいっぱいで、お金のことについて話し合わないで別れてしまった
☑離婚後、取り決めたはずの養育費の支払いに応じてもらえない
というように、まずは離婚を先行したケースで改めて条件面の取り決めをしようとしたことによる紛争や、離婚後の状況の変化によって生じる紛争も多々あります。
離婚条件は、離婚の届出時に定めていなかった場合はもちろん、一度決まったことでも変更ができる場合があります。個々の事情を考慮して、本来認められるべき権利を主張することも可能です。
ただし、財産分与や養育費等の請求には、それぞれ請求できる期間が決まっています。そのため、従業員の方には、離婚後のお悩みについてもお一人で抱え込まず、少しでも早く弁護士にご相談されることをおすすめします。
従業員の離婚問題にはEAPをご活用ください
ここまで述べてきたように、離婚問題には一般の方では対処が困難な問題がつきものです。そうしたときに、会社の負担で外部の専門家による支援を提供し、従業員の方の個人的な問題解決にあたるのが従業員支援プログラム(EAP)です。企業側にとっても、従業員の方が働きやすい環境を整えられ、業務ロスの削減、生産性の向上、離職率の低下といった効果が見込めることから、福利厚生やメンタルヘルス対策の一環として導入が増えている制度です。
札幌市近郊にも弁護士は増えていますが、「調停や訴訟になっているわけでもないのに弁護士に話をしても良いのか」「どうすれば離婚問題に詳しい弁護士を見つけられるか分からない」とまだまだ実際に相談するまでの敷居が高いと感じておられる方も少なくありません。そこで、EAPにより会社から弁護士につなぎ、迅速に法的なサービスを提供することが、従業員の方を守ることにつながります。
弁護士法人リブラ共同法律事務所では、月額5,500円(税込、従業員数により変化)よりご利用いただけるEAP顧問契約をご用意しております。また、労務問題に特化した顧問契約のプランによっては、EAPについても標準装備しております。従業員の皆様には初回無料で、離婚問題の解決実績が豊富な弁護士がご相談に応じさせていただきます。
EAPの導入を検討している札幌市近郊の企業様は、離婚問題の解決実績豊富な弁護士法人リブラ共同法律事務所へぜひご相談ください。
関連ページ
当事務所では、使用者側(経営者側)の労働事件に注力して業務を行っております。問題社員対応、残業代請求、解雇・退職勧奨、各種ハラスメント等の人事労務問題でお悩みの方は、労務顧問に注力している当事務所までご相談ください。